令和4年第1回山陽小野田市議会臨時会が開催された。
決定事項に関わる議案が多く審議され、主要な議案が可決された。
まず、日程第1では会議録署名議員の指名があり、山田議員と吉永議員が選ばれた。これに次ぎ、日程第2では山陽小野田市税条例などの一部改正に関する専決処分が取り上げられた。総務文教常任委員長の長谷川知司氏は、地方税法の改正に伴うもので、約40万円及び約10万円の減額を見込んでいると報告した。
また、議案第38号では地域交流センター条例の一部改正が提案され、商工センターの解体に伴い、以前の会議室を代替するための改修が計画されている。特に地域住民からの要望もあり、利用料金の改定が行われる。
さらに、日程第4では複数の議案が議題にされ、商工センターの廃止や指定管理者の変更が含まれる。議案第39号に関しては、藤岡修美産業建設常任委員長が、商工センターの解体工事が進行し、新施設の建設が令和6年に予定されている旨を説明した。
承認第4号では、固定資産税に関する条例の改正が承認され、国の施策に応じた特例措置を2年間延長することが決定された。議案第36号は一般会計補正予算について報告され、商工センター解体経費や商品券発行事業費が含まれており、5億9,024万8,000円の追加が承認された。
全体を通して、審議は円滑に進行し、多くの議案が全員賛成で可決された。議会の運営を通じて、市民の要望を反映させる努力が続けられていることが伺えた。今後も、議会の活動が市の発展に貢献することが期待される。