令和2年12月定例会において、山陽小野田市の重要な議案が数件上程された。
市長の藤田剛二氏は、一般会計補正予算について詳細な説明を行い、特に新型コロナウイルス対策として、高齢者向けの検査助成経費を計上していることを強調した。また、関連する議案が多数あり、国民健康保険特別会計、介護保険、後期高齢者医療などの補正予算も含まれ、健全な財政運営が求められている。
藤田市長は、「令和2年度の補正案件は迅速かつ効果的に執行すべきである」と述べ、総額を377億9,972万4,000円とすることを提案した。特に、一般会計においては新型コロナウイルス感染症の影響が大きいことから、「65歳以上の高齢者への検査助成が重要」との見解を示した。
議案の中で特に注目されたのが、山陽小野田市職員の給与条例改正に関する議案である。藤田市長は人事院勧告に基づいて職員の給与を改定する方針を明らかにし、期末・勤勉手当を年間4.45月に引き下げることを提案した。
また、山陽小野田市長等の給与関係についても同様の改正が必要とされ、特別職としての責任を果たすために、「公務員の給与水準に合わせた改正を行う」との声明があった。議案第119号の市議会議員の報酬改正案も同様の理由で取り上げられ、全体の給与見直しが一層求められる展開となっている。
こうした中にあって、手話言語条例の制定も新たに提起された。市内で手話が使える職員の配置など、実効性のある施策が必要であるとの意見が相次ぎ、共生社会の実現に向けた活動が期待されている。
「市民との共存を深める努力を怠らない」と述べる藤田市長の発言から、今後の議会進行にも注目が集まる。議案は27日に行われる委員会で審査される予定であり、多様な議案に対する市民の反応も気になるところである。
このように、山陽小野田市では、行政の透明性を高め、市民への責任を果たすために必要な施策が次々と審議されている。