令和３年８月２４日、山陽小野田市議会において、令和３年第３回定例会が開かれ、複数の重要な議題が審議された。
議会では、まず市長の藤田剛二氏が、令和２年度決算について報告を行った。一般会計の歳入決算は３６１億円余り、歳出決算は３５５億円余りで、結果、黒字となっている。
具体的な数値では、形式収支で６億円の黒字が計上され、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は約４億円の黒字に達するという。藤田市長は、税収減に対して国庫支出金が増加していることを強調した。利益の分配先として、財政調整基金や減債基金への積立てが計画されている。
続いて、議案第９号として、令和２年度の健全化判断比率及び資金不足比率についてが報告され、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は該当が無いとのことだ。実質公債費比率は７.９パーセント、将来負担比率は５８.６パーセントであるとした。
さらに、藤田市長は、人権擁護委員の候補者推薦についても言及し、素晴らしい資質を持つ候補者を推薦することを述べた。具体的には、現委員の佐々木氏をはじめ、青木氏、荒川氏、江中氏の各氏が推薦された。全候補者が人権擁護に貢献する実績があり、適任だとされる。
次に、令和２年度の議案について審議が行われた。議案第５６号の一般会計歳入歳出決算認定に関しては、主要な施策の成果等が報告され、経済の基盤について議論が展開された。特に、山田伸幸議員が生活保護の減少傾向について質問したが、福祉部からは有効求人倍率の向上が影響していると説明された。
また、市営住宅に関する議題も取り上げられ、老朽化が進む団地に居住希望者が集まらないことが指摘された。これは、設備や周囲の環境が大きく影響しているとされる。
今回は特に、景気回復に向けた課題が浮き彫りとなった。市民の生活に直結する施策だけでなく、地域全体の持続可能な運営に対する対応が必要とされている。
以上の審議を経て、今後も市との協力が重要であることが再確認された。