令和元年9月の山陽小野田市議会では、市民の運転免許返納やスポーツ振興に関する重要な議論が展開された。特に、運転免許の自主返納促進策について、高齢者の安全な移動手段の整備の重要性が強調された。
市の福祉部長である兼本裕子氏は、運転免許証を自主返納した方に対する支援として、電動アシスト自転車の購入補助制度について積極的な検討が必要であるとの見解を示した。この取組みにより、高齢者が運転をやめた後の生活の質と移動の自由を確保することが期待されている。
市内では現在、コロナ禍の影響で移動手段が限られている中、高齢者が安心して移動できる方法を模索する必要がある。市民からの要望に応じた公共交通の活用促進は急務であり、公共交通が不便な地域においては、民間のサービスや協力を得て、しっかりとした移動手段の確保に寄与する必要性が説かれた。
また、スポーツ振興については、「スポーツ実施率の向上のための行動計画」を策定し、地域スポーツクラブの設立を推奨することが確認された。市は、サイクリングを通したまちづくりも推進中で、市民の健康維持や地域経済の活性化に寄与する考えを示した。