令和4年6月8日、山陽小野田市議会で第2回定例会が開かれた。
出席した22名の議員がこの重要な会議に臨んだ。
議長の髙松秀樹氏が声明を行い、会議の主な議題を次々に進行していく。
まず、会議録署名議員の指名として、伊場勇氏と大井淳一朗氏が選ばれた。
続いて会期が決定され、本定例会は6月24日までの17日間とされた。
また、議席変更が行われ、議員たちは新たな位置で活動することとなる。
その後、藤田剛二市長より行政報告が行われ、山陽小野田市土地開発公社の令和3年度決算概要などが記された。
藤田市長は、決算概要について「公有地取得事業においては用地の取得及び買収は行われなかった」と述べつつ、事業収益が3億2,356万7,079円に達し、最終的に1,136万9,246円の収益を上げたことを明かした。
さらに、令和4年度の事業計画についても言及し、「用地売却として小野田・楠企業団地などを予定している」と強調した。
続いては、宇部・山陽小野田消防組合議会の報告があり、古豊和惠氏が発表を行った。
次に、報告事項として4件を一括して扱うこととなり、藤田市長がそれぞれについて詳細に説明した。
報告第1号では、「繰越明許費予算の繰越しについて」述べる一方、病院事業や水道事業の予算残高についても明らかとなった。
その後の質疑応答では、矢田松夫氏が補正予算に関する質問を行い、福祉部次長の尾山貴子氏が回答した。
その中で、「小児診療の委託料の減額は医師不足に伴うもので、半年分の委託料が727万円に達する」との説明があった。
さらに、議案第41号から第45号までの件も議題に上がり、特に議案第43号における小児救急体制の変更が取り沙汰された。
小児医療の継続支援の重要性が訴えられる中、議員たちの活発な議論が展開された。
このように、山陽小野田市の議会は地域の重要な課題に真摯に取り組み、市民生活の質や安全を高めるために議論を重ねている。
これにより、地域の期待に応える形での施策が進められることが望まれている。