令和5年6月27日、山陽小野田市議会の定例会が開催され、様々な議案が審議された。
主要な議題には、税条例の改正や市民活動センターの設置等、新たな措置が含まれていた。
特に注目されたのは、議案第38号の山陽小野田市税条例の改正である。この改正では、森林環境税が導入されることから、納税通知書に追加される税額が示された。
総務文教常任委員長を務める笹木慶之氏は、「個人市民税・県民税に併せて国税である森林環境税を賦課・徴収する」と説明し、住民への影響を考慮した説明が求められた。
続く議案第39号、山陽小野田市自治基本条例の改正に絡む報告では、「協働から協創への変更を行う」ことが強調され、議員からはその意義について活発な意見が寄せられた。日本共産党市会議員団代表の中島好人氏は反対意見を述べ、「協働と協創は本質的に異なる」と指摘した。
また、議案第40号の山陽小野田市民活動センター条例の制定も承認された。このセンターは市民の地域課題解決に向けたサポートを目的としている。笹木氏は「市民活動センターの設置は意義深い」と述べ、賛成多数で可決された。
議案第45号には、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学の料金上限の変更が含まれており、議長の髙松秀樹氏は「教育の質向上に寄与する」と期待を表明した。議案第46号の防災情報伝達システム整備工事も可決され、津波被害対策として9か所にスピーカー設置が決定された。関連して、委員長は「業者選定において災害時の安全性も考慮された」と明言した。
最後に、日程第5、議案第42号の地域経済牽引事業の固定資産税特例に関する条例の改正が報告され、全員の賛成で可決された。
本日の会議は、複数の重要政策が慎重に審議され、原案の可決に至った。この合意は山陽小野田市の今後の発展に寄与するものと期待される。