6月の山陽小野田市議会では、新型コロナウイルス感染症への対策が中心的な議題として取り上げられた。市長の藤田剛二氏を始め、市は感染拡大防止に向けた様々な施策を検討し、実施していることを報告した。特に、就学援助制度の改革が注目されている。子どもたちの経済的な負担を軽減し、必要な支援が届くよう柔軟な対応に努めることが確認された。
また、今回の議会では、小野田中央青果株式会社の破産申し立てについても議論された。市の最大の出資者として、出資金の消失以上に会社の運営に対する責任が問われている。経済部長の河口修司氏は、山陽小野田市の信用失墜に直結する事態であることを認識しつつ、今後の対応について慎重に説明した。
議会では、防衛省が計画している宇宙レーダー基地の設置について、市民の不安が高まっているとの報告もなされた。この基地の設置が住民に与える影響について、市は詳細な検討を行うよう求められている。
議会後、地域住民や関係団体からの意見を集約し、住民説明会の開催を求める声が強まっている。特に、行政が市民に対して透明な情報提供を行うことが、信頼回復の鍵とされている。全体を通じて、様々な施策が市民生活に直結するものであり、今後の対応が求められる。