厚狭駅周辺のまちづくりに関連する会議が令和3年3月5日に開かれ、その中で水害対策や公的賃貸住宅の整備について議論が行われた。
市長の藤田剛二氏は、厚狭駅周辺の開発の重要性を強調し、駅と地域住民の交流を促進する意向を示した。
議論の中で、特に水害対策が大きな焦点となり、地域の自治会長25名が提出した要望書も取り上げられた。要望書では、桜川の管理や防災対策の強化が求められ、管理者である山口県に対して市として強力に働きかける姿勢が示された。山陽小野田市は、「河川による被害軽減が重要」との認識を持ち、それに向けた取り組みを進めることを確認した。
また、厚狭駅南部地区の公的賃貸住宅の整備について、地元の意見を反映するための説明会が開催されたことも報告された。市は、県とともに子育て世帯に配慮した住宅を整備する計画を進めており、住民との協議を重視する姿勢が認められた。こうした取り組みが地域の活性化を図るためのカギとなるとされ、市は引き続き地元の意見に耳を傾けていくと強調されている。
議論は、さくら公園を多世代が交流できる場として活用する計画にも及び、公園内に子供用の遊具や健康遊具を設置することが提案された。市は、地域の利用者との協力の下、公園のさらなる充実を図る考えだ。
最後に、市長は未来に向けたグランドビジョンを描くことの重要性について言及し、厚狭駅周辺の持続可能なまちづくりを推進する姿勢を示した。長期的な計画を通じて地域の発展を図る決意が伺えた。地域の特性を活かしたまちづくりに期待が寄せられる。