令和2年5月15日、山陽小野田市議会が臨時会を開いた。
今回の会議では、新型コロナウイルス対策に関連する議案が多数審議されている。特に注目されたのは、令和2年度の一般会計補正予算が含まれる議案第54号である。
議案第54号によると、補正予算の総額は4億7,761万6,000円。新型コロナウイルスに関連する支出として、保健衛生費が計上されている。発熱外来を急患診療所で開始するために、1,482万6,000円が必要となる。
商工労働課が計上した新型コロナウイルス対策費は4億6,279万円で、事業者への給付金を相当数見込んでいる。また、年度内に2,300社を対象とする予定で、申請はメールまたは郵送で受け付ける。特に重要なのは、申請期間が7月31日までであることだ。事業主には、前年同月比で売上が20％以上減少していることが求められる。
続いて、議案第55号は、国民健康保険特別会計補正予算に関するものである。この案では、心身に障害を持つ市民への支援を強化する内容となっている。議案第56号では税条例の改正が行われ、特に中小企業向けの税負担軽減策が盛り込まれている。
介護保険に関する議案第58号や国民健康保険条例の改正内容により、コロナ禍での保険給付や保険料の減免についての対応が進むことが期待されている。特に必要のある期間を定め、入居の遅延がある市民への配慮がなされている。
議案第61号は、急患診療所条例の改正によって、新型感染症対応のための診療体制が構築される。この改正では、発熱外来の設置や診療の臨時休業に関する柔軟な運用が可能となる。市長が必要と認めた場合には、診療所全体または一部を休診にすることができるとされている。
議会終了時には、全議案が賛成多数で可決され、今後の市民への支援活動が期待される。議長は、迅速に市民に寄り添った市政を進める意向を示した。