令和元年12月議会では、山陽小野田市の教育・福祉、特に子どもたちの通学手段や高齢者の生涯学習の促進に関する重要な議論が行われた。
まず、バス通学についての議論では、教育部長の尾山邦彦氏が小学生・中学生のバス通学の現状を説明した。小学校では、通学距離が4キロメートル以上で、保護者の希望があった場合に自転車通学を認めている。特に、埴生小学校の4年生1名がバス通学の許可を得ており、中学校ではそれに対して、一定の基準を満たす生徒に自転車通学が許可されていると述べた。
次に、自転車通学は小学生の場合、おおむね4キロメートル以上の距離が基準であり、中学校では通学距離が2キロ以上で、日没が早まる時期は希望者の通学を許可しているとのこと。特に保護者が交通安全を考慮して送迎を行うことはよくあるが、そのための具体的な協力要請などは現在行われていない。事故に関しては、令和元年度の中学生の登下校時に、自転車同士の事故や自動車との接触が確認されており、一部生徒が入院することはなかったものの、安全対策が求められる状況にあることが報告された。
また、スマートフォンや携帯電話についての実態調査の結果、保護者との協力の重要性が再度浮き彫りとなった。現在の利用状況に関しては、小学生で約49%、中学生で約78%がスマートフォンや携帯電話を利用しているという。教育委員会では、安全な利用を促進するための啓発活動を続けており、地域での見守り活動が重要な役割を果たしていると強調した。
さらに、地域活性化の観点から高齢者に向けた百歳体操の取り組みが継続されており、この活動がさらに広がるよう支援していく意向が示された。新たな取り組みである「100歳大学」の設置についても、健康寿命延伸のために検討していくと述べた。これに対し議会からは、地域に根付いた活動の推進と、支援体制の構築が求められた。
これらの議論は、地域の教育環境の整備や、高齢者の健康促進に向けた一歩として捉えられ、今後の課題解決に向けた協力体制の重要性が強調された。特に、多様な年代が活躍できる地域社会を築くためには、公共交通の利用促進や安全対策の強化が急務であるとの結論に至った。