令和5年3月定例会が山陽小野田市議会で開会した。
議長の髙松秀樹氏は出席議員数22名に達していることを確認したのち、定例会を進行した。会期は3月24日までの32日間と決定し、日程に沿って議事が進められる。
報告事項では、事務局長の河口修司氏が事務処理状況を報告した。特に、全国市議会議長会関係の行事への出席や主要な業務について触れた。さらに、定例会期間内に宇部・山陽小野田消防組合の報告が行われ、山田伸幸議員が質疑の内容に関して詳細な説明を行った。
続いて、同意案件が審議された。藤田剛二市長は、教育委員会の委員任命や固定資産評価審査委員会の選任について提案を行い、慎重に人選を進めた結果、再任や新任の候補者が挙げられた。市長は特に末永育恵氏の経歴を評価し、教育行政における適任性を強調した。
その後、固定資産評価審査委員会についても議論し、委員の知識と経験を生かし、透明性を持った審査が求められると述べた。このように、人権擁護委員推薦に関する質疑では、推薦対象者の過去の業績についても言及された。
次に、補正予算に関する議案が一括して上程され、経済部長の辻村征宏氏が補正予算の詳細な内容を説明した。特に、補正予算では法人事業税の交付金などが減額される一方、市民生活への支援策として生活保護費などが増加する見込みとも指摘された。
さらに、令和5年度の施政方針に関しても藤田市長が提案した。新型コロナウイルス感染症への対応や、経済支援事業など三本柱を示しつつ、地域経済の活性化を図りたいと語った。特に、地域の持続可能性を高めるための取組として、協創による街づくりが重要であると強調される。
残る議案に関して質疑が行われ、地元議員たちからの意見も相次いだ。新しい政策が地域に与える影響について、議員たちは活発に意見交換を行った。また、将来に向けた持続可能な環境の整備に向けた考え方も多く共有された。
最後に、今後の議会日程について案内され、次回の本会議は3月2日を予定していることが告知された。議会はこれで散会し、今後の議事については資料を基に各議員が審議を進めることになる。