令和3年12月15日、山陽小野田市議会（第4回定例会）が開かれた。
本会議では、議案第103号の令和3年度一般会計補正予算が大きな議題となった。
市長の藤田剛二氏がこの補正予算についての提案理由を説明し、国の経済対策に関する内容を明らかにした。
今回の補正では、住民税非課税世帯への給付金についての具体的な施策が提示されている。
補正予算では、国庫支出金が9億3,454万9,000円増額され、歳出もそれに併せて9億3,454万9,000円増額される proposed 予算総額は325億6,673万9,000円。
藤田市長が「早期の給付を実施するため、所要の経費を計上するものである」と強調し、早急な対応が求められる状況を伝えた。
質疑において、議員の中島好人氏は、給付金の事業内容およびそのスケジュールについて詳細を問うた。
これに対し、福祉部次長の岩佐清彦氏は、非課税世帯に対して1世帯当たり10万円を支給する計画を述べた。
さらに、新型コロナウイルス影響下で家計が急変した世帯に対しても同額の給付を行うことが説明された。
次長は、議決が得られ次第、1月下旬から2月初旬にかけて確認書を送付し、支給を早急に進めると述べた。
この一括給付は、市民生活を支える重要な施策とされている。
会議終了後、次回の日程も告知され、付託案件の審査を通じて市民福祉の向上に寄与する方向で進めていく意向が示されている。
議論を経て、一般会計予算決算常任委員会に付託されることとなった。
市民の生活支援を中心に据えたこの補正予算は、地域における経済復活の一助となることが期待されている。