山陽小野田市議会の令和元年１２月定例会が行われた。
今会議では主に下水道・浄化槽に係る施策や中山間地域の活性化、第一次産業の担い手確保などが取り上げられた。まず、下水道の普及率は過去数年間で継続的に上昇しているものの、依然として未処理世帯が存在しており、公共下水道の整備に向けた努力が求められている。富山県の参考データによれば、市内の公共下水道普及率は５４.１％、合併浄化槽が約２６％と報告されている。これは他の県と比較すると低い数字であり、特に合併浄化槽の設置には地域内で補助金が交付されていることが、その普及の一因でもある。
さらに、地域住民への周知や説明会の実施によって、工事による騒音や振動への理解を促進する努力が続けられているが、引き続きコミュニケーションが重要であると強調された。特に、西の浜地区ではインフラ整備が難航しており、マンホールポンプの導入等の対応策が講じられている。
次に中山間地域に関する事項が審議され、集落機能の維持や担い手確保の重要性が確認された。山陽小野田市は、地域おこし協力隊を活用し、新たな地域活性化を図っていく方針を立てている。また、第一次産業についても、新規就農者の受け入れや法人による集団農業経営の推進を進めているとのこと。
これらの政策が進展していく中で、住民の生活支援や安心・安全なまちづくりの実現に向けた取り組みが求められている。国及び県との連携も強化しながら、持続可能な地域社会を形成することが期待されている。さらに、新たな道を探る中で、地産地消の促進や中山間地域におけるもう一つの産業ともなりうるビジョンについても議論が交わされた。これらの努力の結果、地域の魅力が高まり、移住者の受け入れが促進されることが期待される。