令和元年１２月定例会の山陽小野田市議会が、議長の小野 泰氏の進行のもと、開催されました。この会議では、複数の重要議案が審議され、最終的にすべての議案が賛成多数で可決されました。
総務文教常任委員長の河野 朋子氏による報告により、まず議案第94号、即ち、山陽小野田市組織条例の一部を改正する条例の制定について説明されました。地域振興部の廃止と業務の再配置が決まった。その理由として、二年間の取り組みを通して、より効率的で効果的な運営が期待されるとの判断が示されました。反対意見もあったが、最終的には賛成多数によって可決されました。
次に、議案第104号、埴生地区複合施設整備事業の請負契約の一部変更についても扱われました。この変更においては工事費が2,376万円増額され、合計金額は4億3,268万3,000円となる見通しです。監理技術者の人件費が加算された理由は、再開日程が未定であり、短期の他現場への異動が難しいための措置とのこと。こちらも全会一致で可決。
次に挙げられた議案第111号では、職員給与条例の改正が提案されました。これは人事院勧告に基づき、職員の給料を平均0.1%アップし、若年層の引き上げも行われる予定です。また、期末手当の支給月数も引き上げられる見通しであり、これに関連する影響は約1,500万円強と予測されています。こちらも討論はなく、全員賛成で可決されました。
一方で、請願第3号として提案された、小学校・保育園の廃止に対する地域のまちづくり方針策定の要望に対しては、熱心な議論が展開されました。請願者より、地域コミュニティが失われる懸念が訴えられ、さらに地域振興がなされるべきとの意見も出ました。結果として、趣旨採択が決定されました。
さらには、民生福祉常任委員会からの報告において、国民健康保険や介護保険等に関する補正予算の調整が行われ、こちらも全員賛成で可決されました。この様々な審議を通じて、市の財政と地域の発展に寄与する動きが確認されました。
閉会にあたる総括として、議長は出席議員の協力に感謝の意を示し、再度の審議に向けた決意を表明しました。こうして、令和元年第4回定例会は無事に終了しました。