山陽小野田市議会は、令和4年第3回定例会を9月2日に開催し、様々な議題が取り上げられた。
議会ではまず、会期を本日から9月27日までの26日間と決定した。次に、市長の藤田剛二氏が公立大学法人に関する決算概要を報告。令和3年度の決算では、収益を増やす努力が実り、総利益は約1億5900万円に達するなど、運営は順調に進んでいると述べた。
また、デジタル化推進特別委員会からは、議会のタブレット端末導入に関する中間報告が行われた。委員長の伊場勇氏は、タブレット導入による行政の効率化や環境への配慮の重要性を強調した。特にペーパーレス化による経費削減や、情報伝達の迅速化が期待されるとし、今後も導入に向けた検討を進める意向を示した。
さらに、報告第5号では、健全化判断比率や資金不足比率について説明があり、実質公債費比率は7.8％、将来負担比率は54.1％とのこと。しかし、実質赤字比率に該当するものはないとされた。
別の議題として、人権擁護委員の候補者推薦があり、現職の委員に加えて新たに指定された候補が紹介された。市長は、地域から適任者を選出することの重要性を強調した。
また、議案第48号から第67号まで、合計21件が上程され、さまざまな決算認定や条例改正に関する議論が行われた。特に予算に関して、令和4年度の一般会計補正予算が話題となり、新型コロナウイルス対策や災害復旧に関する施策が盛り込まれていることが確認された。
議会では、次回9月12日に一般質問が予定されており、継続的な経済発展と市民生活の質向上が目指されている。議員からは、市民生活に直結するような質問が期待される。