令和4年12月8日、山陽小野田市議会は定例会を開いた。議題には市民病院の再編や子育て支援に関する重要な問題が含まれた。市民病院については、地域医療の中心としての役割が強調された。
山陽小野田市民病院では、新型コロナウイルス感染症の流行中、追加的な業務が求められたものの、患者の受け入れを断ることはなく、その役割を果たしてきた。病院事業管理者の矢賀氏は、「感染者を断ることはなかったが、クラスターが発生した場合には一時的に救急患者をお断りすることがあった」と述べた。地域医療を確保するためには、医師や看護師の確保が不可欠であり、特に若手医師の育成が重要であると認識されている。
また、議会では子育て支援策についても議論された。医療費助成は所得制限が撤廃され、小学校から中学校までの対象が拡大されたが、高校卒業までの無料化については、さらに財源確保が必要であるとした。福祉部長の吉岡氏は、「高卒まで無料化する考えはなく、さらなる財源確保が必要」と強調した。
国民健康保険の均等割についても、子供部分の無料化が求められているが、これには相応の財源が必要で、市としては難しいとの回答があった。市民は、山陽小野田市における多子世帯への配慮を求めているが、行政は国の見解などを背景に慎重な姿勢を崩していない。
次に、いじめや不登校問題に対する対策が発表された。教育長の長谷川氏は、「いじめ認知件数は減少傾向にあり、学校内での組織的対応が功を奏している」と述べた。さらに、不登校に対しても生活アンケートや教育相談を通じて早期発見、早期対応を進めている。
高齢者や子育て世代のニーズに応えるには、引き続き迅速な課題対応が求められる。議会では、地域での統合された医療提供体制が重要であり、市民病院を中心とした医療資源の「守り」を強調。今後の施策が期待される。