令和５年３月２４日、山陽小野田市議会は第１回定例会を開催し、多くの議案が審議された。今回の会議では、特に自治基本条例の改正に関して活発な議論が展開された。
最初に審議された議案第１９号は、山陽小野田市自治基本条例の一部を改正するものであり、社会情勢の変化に対応した内容の見直しが求められた。総務文教常任委員会の長谷川知司委員長は、「誰もが主役のまちづくり」を目指す表現の重要性を訴える一方、「市民が主体的にまちづくりを進めることが強調された」と指摘した。
また、この議案に対して日本共産党市議団から反対意見が示され、市民との協働を重視する考え方が強調された。この中で、山田伸幸議員は、参考人からの意見陳述の結果、より広範な市民参加が求められているとの意見が出たことを紹介した。これに対し長谷川委員長は、委員会内で審議した結果、まずは審議会の意見を聞くことが適切とのキャッチボールを行ったとしている。
次に、議案第２７号及び第２８号に関しては、山口県市町総合事務組合の変更に伴う規約の見直しについて取り上げられた。地域内の行政協力を効率化することを目指し、これらの議案も全会一致で可決された。これら議案を通じて、山陽小野田市が更なる協力体制を築こうとする姿勢が示された。
また、議案第１１号から議案第２４号にかけては、各種特別会計予算に関する報告が行われ、特に国民健康保険の予算が７０億円を超える中で、被保険者数の変動と医療費の増加が懸念されると報告された。これに対しては、松尾数則民生福祉常任委員長が国民の健康を守るための取り組みが強調される形で進められた。
最後に、一般会計予算に関する議案では、予算総額が314億円を上回る中で、市民の暮らしを支える施策が求められた。その中で山田伸幸議員が提起した給食費の無償化に関する意見が採択され、市民福祉の向上に資する施策への支持が強調された。市議会議員は地域との往還をしつつ、政策の実行に取組む姿勢を示す機会となった。
このように、山陽小野田市議会の第１回定例会は、市民の声を反映させた議論がなされ、市の政策に関して幅広い論点が提示される結果となった。市民との協働を重視した議論がなされたことにより、地域の課題解決に向けた糸口が見出された。今後の取り組みがどのように実践されていくか、注目が集まる。