令和2年10月22日に開催された山陽小野田市議会の臨時会では、重要な議案が扱われた。
議会は、まず会議録署名議員の指名を行い、次に会期を本日から10月27日までの6日間と決定した。続いて、議案第101号と第102号の提案理由についての説明がなされた。これらの議案は新型コロナウイルス関連の施策とGIGAスクール構想に関連しており、市民生活に重要な影響を与える内容である。
市長の藤田剛二氏は、議案101号について、新型コロナウイルス感染防止対策として市内飲食店と連携を図り、関連経費の助成を行う旨を説明した。また、修学旅行の中止や延期に伴う経費も補助対象とし、令和2年度一般会計補正予算を8385万2000円増額し、総額378億1025万3000円を計上することを示した。これにより、財政計画が市民の安全確保に直結することが期待される。
次に、議案102号について藤田市長は、GIGAスクール構想に関連して児童・生徒1人につき1台のタブレット端末を整備するための物品購入の必要性を訴えた。最優秀提案者として認定されたのは、株式会社ソルコム山口支店であり、タブレット端末の購入は5,340台を計画している。教育環境のデジタル化推進に寄与する動きとして、注目されている。
さらに、議案101号において、厚狭駅のバリアフリー化事業に関する進捗についても言及された。議員の山田伸幸氏の質問に対し、河口修司経済部長は、工事は来年度末に完了予定と発言。さらに、国とJRの協議が進行中であり、関連法令に基づく計画との整合性についても触れた。定められた期限内に工事が進められることが期待されている。
議会では、物品購入に伴うランニングコストについても質疑が行われた。教育部長の岡原一恵氏によると、通信費用が今後の経費となる見込みで、詳細な試算はまだ提出されていないが、運用における経費も考慮される必要があるとのことだ。
最後に、議長である小野泰氏は、本日の日程を終了し、委員会での審査を行うことを告知した。市民の生活に関わる重要ポイントを押さえつつ、今後の審議に期待が寄せられる。