令和2年6月24日に開催された山陽小野田市議会では、複数の議案が審議された。
日程の中で特に注目を浴びたのは、議案第68号から第71号に関する議題だ。この中には、固定資産評価審査委員会条例の改正や消防団員の公務災害補償条例など、地域の行政運営に直接影響する重要な内容が含まれている。
総務文教常任委員長である河野朋子氏は、議案第68号について報告を行い、所要の改正について詳述した。具体的には、行政手続における法律名の変更が含まれ、特定の手数料の廃止も指摘された。また、マイナンバーカードの交付率についても言及され、令和2年5月1日現在では8,074枚が交付されたとのことだ。
議案第69号では、消防団員に対する災害補償基準が改定され、これにより最低補償額が100円増額されることが決定した。河野氏の報告によれば、過去の公務災害は医療費の補償にとどまっており、重大な障害を残すケースはなかったとのことだ。これに対して全議員が賛成し、原案が可決された。
学校給食費に関する議案第71号については、教育部門の一環として、保護者からの給食費徴収に関する業務の公会計化が進むことになり、さらなる効率化が図られる。この取り組みにより、現場の教員負担が軽減される見込みである。
議案第66号から第75号までは、介護保険や空家対策、児童クラブ条例の改正が議題に上がった。特に、第70号の空家等対策条例改正では、法律に基づく規制を見直し、二重規制状態の解消が期待される。また、第73号は新たな保育所整備事業に関する契約について、工期を令和3年までとした上で進行することが確認された。
一般会計の補正予算に関する議案についても議論が行われ、COVID-19対策として、新生児への給付金やタブレット配布を含む各種施策が承認された。この中で、タブレット購入に関するコストについての質疑応答があり、群馬県との共同調達が進められることが強調された。
最後に、閉会中の調査事項についても各委員長からの報告により、今後の調査事項が承認された。議会は全議員の賛成により、議題をすべて終了し、閉会した。