令和３年１２月定例会が山陽小野田市議会で開催され、様々な議案が審議された。
最初に議長の髙松秀樹氏が開会を宣言し、定足数が満たされていることを確認した。続いて、議会の会期が本日から１２月１７日までの計２４日間であることが決定された。報告として、事務局長の尾山邦彦氏が議会の事務処理状況について説明し、全国市議会議長会や各種行事への参加状況が報告された。
その後、藤田剛二市長が公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学の業務実績評価報告を行った。評価結果は目標を上回る項目が多く、「Ａ」評価を得た点が強調された。「新型コロナウイルスの影響を受けた授業運営についての評価は、適切に行われている」との報告がありました。
また、続いて議案第８０号から第９８号までの一括上程が行われ、令和３年度一般会計補正予算について説明が行われた。具体的には、歳入歳出それぞれ５億５,３０５万９,０００円の追加を伴う補正が提案され、運営費の調整や基金の積立てが内容に含まれていた。
特に、長谷川裕教育長が学校の送迎用スクールバスについて、津布田小学校統合に伴う運行計画を説明し、タクシー業者への委託を通じて運行するとの見込みが示された。このような基盤整備により、地域の通学促進を図る考えが述べられた。
さらに、地域交流センターの設置が議論された。川崎浩美市民部長が地域住民の活動を促進するために、公民館の機能を移管する意義を説明し、地域福祉の向上を目指すことが強調された。
他にも、福祉センターや国民健康保険条例の改正など、多くの議案が提出され、質疑が行われた。議会は、多様な地域ニーズに応える形で、持続可能な施策の実現を目指し、迅速に必要な調整を行う姿勢を確認した。質疑応答においては、対策が問いかけられる場面もあり、特にコロナウイルスの影響に関する対応が重視された。
このように、今定例会は地域の声を反映し、多岐にわたる議題が活発に論じられたことで、新たな政策方針へとつながる重要な場となった。