令和5年3月6日、山陽小野田市議会の第1回定例会が開催された。
議長の髙松秀樹氏が開会を宣言し、出席議員全22名で会議は進行した。
議事の日程には、会議録署名議員の指名や一般質問が含まれている。
最初に、会議録署名議員として伊場勇氏と大井淳一朗氏が指名された。
次に、一般質問が開始された。
創政会の藤岡修美氏は、トルコ・シリアの大地震に対する冥福を祈念した後、現状の厳しさを指摘した。
特に、出生数が昨年80万人を切った状況を挙げ、日本における少子化の進行に警鐘を鳴らした。
藤岡氏は、町の持続可能性を強化するための方策を求めた。
彼は市の施政方針を引用し、地域経済の縮小を背景にした人口減少問題への対策を強調した。
その中で、地域が直面する課題として、公共交通の撤退や地域コミュニティの機能低下を挙げた。
回答の中で、企画部長の和西禎行氏は、協創によるまちづくりが重要であるとしながらも、人口減少を前提とした施策であることを認めた。
そして、地域の持続可能性を高めるためには、行政だけが対応することは難しいとの見解を示した。
非農業的な地域経済の維持に向けては、民間企業の支援が不可欠であると述べた。
また、藤岡氏は具体的な施策として、子育て支援の強化を提案し、地域全体での取り組みの必要性を説いた。
この人口減少に対して、市長の藤田剛二氏は、協創の推進を通じた地域コミュニティの持続的な発展として期待感を表明した。
さらに、一般質問では、山田伸幸氏が市役所窓口の対応について尋ね、市民のニーズに応じた丁寧な対応が求められる場面が多いと指摘した。
特に、マイナンバーカードの誤交付や、国民健康保険の給付金関連の問題について市の説明を求め、市民からの信頼について慎重な対応が必要であると強調した。
山田氏の質問に対して、福祉部長の吉岡忠司氏は、国の方針に従っている旨を説明しつつも、個別のケースについて詳細な検討が行われないまま進められる可能性があることに注意を促した。
最終的に、議長の髙松氏は一般質問の終了を宣言し、今後の議会日程について告知した。