3月11日に行われた山陽小野田市議会定例会では多くの議案が審議された。議案の中でも特に注目されたのは、宿泊研修施設「きらら交流館」の指定管理者について、総務文教常任委員長の長谷川知司氏が報告した内容である。
長谷川氏は、この指定管理者の選定理由について説明を行い、現行の指定管理者である富士商株式会社を2023年4月1日からの指定管理者として再指定することが決定されたと述べた。この理由として、トロン温泉の商標使用期限や設備の老朽化に関連する点を挙げ、新型コロナウイルスの影響による営業状況の厳しさも指摘した。
質疑では山田伸幸議員が現指定管理者の評価制度について尋ね、新たな指定管理料の算定方法の検討を提案した。長谷川氏は過去の運営評価が50点満点中39.7点と良好であったが、今後の改善点について真摯に取り組むと述べた。白井健一郎議員からは、指定管理者の固定化の要因として、指定管理料が安く利益が出づらい現状についても問題提起があった。
また、民生福祉常任委員会からの報告において、令和4年度の国民健康保険特別会計など、福祉関連の議案も可決され、特に地域の健康管理に関する施策が強調されていた。松尾数則民生福祉常任委員長は、公益活動の重要性と、地域活性化の必要性を語り、これに対する予算案も示された。
議案の審議は全会一致で進み、多くの案件が可決されたことから、今後の施策の実施に期待が寄せられている。市民からのフィードバックを基に政策が改善され、地域に根ざした施策が進められることで、山陽小野田市のさらなる発展が望まれる。