令和3年6月15日に開催された山陽小野田市議会定例会では、様々な議案が審議された。特に重要な議案について採決が行われ、あらゆる議案が全員賛成で承認された。
議題の中でも注目すべき点として、山陽小野田市庁舎建設整備基金条例の制定が挙げられる。総務文教常任委員長の河野朋子氏も強調したように、新たに設置されるこの基金は、将来の庁舎建設に向け毎年度1億円の積み立てを行うもので、約20億円の基金が必要とされる。これにより、長寿命化を図る庁舎の建て替えに必要な資金を確保する姿勢が示されている。
また、山陽小野田市職員の服務の宣誓に関する条例の改正も行われ、宣誓書への押印義務が廃止されることとなった。この改正は、行政手続きの簡素化を狙ったものであり、今後の運用に影響を与えるとされている。河野氏は、「質疑討論はなく、全員賛成で可決すべきものと決しました」と報告し、各議員の賛同を受けた。
さらに、山陽小野田市税条例等の一部改正に関する専決処分についても議論され、特に浸水被害防止に関する雨水貯留浸透施設への課税標準の特例措置が創設されることが決められた。質疑においては関連するインフラ整備の重要性も指摘され、地域の具体的なニーズに応える姿勢が求められた。
閉会前には、山陽小野田市立サッカー交流公園条例の一部改正についても議論され、指定管理者制度を導入に向けた改正が承認された。
山陽小野田市議会は、様々な議案を通じて市政の透明性や効率性を重視する方向性を示しており、今後も市民に対する説明責任や信頼性を高める施策に期待が寄せられている。