令和3年12月17日の山陽小野田市議会では、重要な議案が可決された。特に注目されたのは、子育て世帯への臨時特別給付金の支給についてである。この施策は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた家庭を支援するために設計されたもので、各世帯に対して一人当たり10万円の現金給付が行われる。
市長の藤田剛二氏は、「一定の所得以下の子育て世帯への支援として、この施策を実施することに決定した。」と発言した。支給方法は、当初の案とは異なり、現金で一括支給することが望ましいとされ、対象となる世帯は、令和3年9月分の児童手当を受けている家庭である。
しかしながら、質疑応答を通じて、一部議員からこの給付金に関する懸念が表明された。伊場勇議員は、「クーポンにした場合に見込まれる経費について教えてほしい」と述べ、予算についての詳細を求めた。この点について、福祉部の兼本部長は、「クーポンにした場合の経費はまだ算出していない」としつつも、全額が国庫からの負担金であることを強調した。
さらに、議案第93号では、厚狭地区複合施設の条例改正が発表され、この地域の交流センター設置に伴う現施設の廃止が提案された。市長の藤田氏は、「公民館はなくなりますが、生涯学習の機能を引き継ぎます。」と説明した。議案第94号に関しては公民館条例の廃止も決定され、今後は地域交流センターを中心に地域活動の拠点が構築されることとなる。
また、特に注目すべきは、山陽小野田市立山口東京理科大学の中期目標に関する議案第98号である。今後6年間の目標に沿って、大学は地域連携や医療教育を強化する方針であるとし、地域に貢献する教育体制が整う見込みとなった。これにより、地域全体の活性化も期待できるだろう。
さらに令和3年度の各種補正予算が議決されたことで、福祉や教育の充実が図られる。特に、国民健康保険や介護保険の特別会計補正予算も原案通り可決され、地域医療の維持・改善に向けた資金が確保されることとなった。
本議会での議決は、多くの市民にとって利便性をもたらす施策が実施される一歩であり、地域社会をより良くするための重要な基盤となることが期待されている。