山陽小野田市議会は、令和3年11月30日に定例会を開き、重要な議案が審議された。
出席議員は21名で、議長に髙松秀樹氏、副議長に中村博行氏が就任。欠席議員は1名であった。会議は円滑に進められ、議事日程に沿って各議案が討議された。
最初に議題に上がったのは、議案第100号「山陽小野田市職員給与条例の一部を改正する条例の制定」。この改正案では、職員の期末手当支給月数を0.15月分引き下げ、年間の支給月数を4.45月から4.30月にすることを提案した。これは、人事院勧告に基づくもので、今年度の経済的影響額は約3,600万円の減少に繋がると見込まれている。
改正案に対し、市議会の山田伸幸議員は反対の立場を表明した。彼は、現行の給与引下げが職員の労働状況と相反するものであると指摘。それに対して、長谷川知司氏（総務文教常任委員長）は、今回の改正は県内の多くの市が行うもので、山陽小野田市もその流れに沿ったものであると説明した。
続いて、議案第101号「市長及び病院事業管理者の給与に関する条例の改正」が審議され、こちらも全員賛成で可決された。内容は、職員と同様に期末手当の引下げが含まれており、今年度の変化額は約60万円である。
さらに、議案第102号「市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当支給条例の一部を改正する条例」についても全会一致で賛成し、可決した。特に、国会議員に準じて月数を引き下げることが強調された。
最終的には、一般会計補正予算に関する議案第99号も付託され、全員が賛成し可決された。この補正予算は、子育て世帯への特別給付金の支給や、新型コロナウイルス関連の支援を反映したものとなり、国庫から全額補助されることが確認された。
議会の運営において、健全な議論が続けられ、全ての議案は円滑に可決される結果となった。次回の会議は12月6日に行われ、一般質問が予定されている。