令和元年6月13日、山陽小野田市第2回定例会が開会した。
本会議では、議員定数22名全員が出席し、議事日程に基づき議論を進めた。定例会では、会期を本日から6月28日までの16日間とすることが決定された。
市長の藤田剛二氏は、土地開発公社や宇部・山陽小野田消防組合の決算概要について報告した。土地開発公社は5億8350万円の事業収益を上げ、年度末剰余金は2億1395万円と報告した。この成果は、駅南総合開発用地などの売却によるもので、市長は引き続き土地開発公社の健全な運営を図ると強調した。
また、宇部・山陽小野田消防組合の平成29年度決算についても触れ、歳入29億3366万円、歳出29億1060万円であることが示された。消防組合は安心・安全な町づくりを目指して全力で事業を推進する意向が示された。
質疑の中で、山田伸幸議員から小野田・楠企業団地の残地面積についての質問があり、建設部長の森一哉氏は、残地が6万8590.61平方メートルであると答えた。さらに、副市長の古川博三氏は企業誘致に向けた引き合いがあると述べ、今後の販売計画について期待を寄せた。
次に、議会運営委員会の大井淳一朗委員長は、議会改革についての調査報告を行った。長門市議会での調査結果を基に、一般質問のあり方や議会基本条例の検証、ICT導入の取り組みについて議論がなされた。一般質問では、議会報告会での市民アンケートを実施し成果を上げていることが紹介された。
さらに、議案第52号から第55号までの計4件に対する質疑が行われた。議案第52号、令和元年度一般会計補正予算については、プレミアム商品券の発行を通じた市民への支援策が提案され、議員からの活発な質疑が行われた。休日を活用した商品券の配布方法についても考慮されており、十分な周知が必要であるとの意見が多く出た。
市長は、今後とも市民の生活向上に向けた施策を推進し、必要な広報を行うことを約束した。議会は一般市民への影響が大きい議案について引き続き注視し、効率的施策を進める意義を確認している。
なお、次回の本会議は6月19日に予定されており、その後は各常任委員会が開催される。今後の具体的な議論に期待が寄せられる。