令和5年5月17日、山陽小野田市議会は第2回臨時会を開催した。
議会には21名の議員が出席し、以下の内容が主な議題に上がった。
初めに報告事項として、長谷川知司議員の辞職を受けた選任結果が伝えられた。ここで議長、髙松秀樹市長が会議を開いたことを伝えた。
まず日程第1として、会議録の署名議員を恒松恵子議員と中岡英二議員に指名。
次に日程第2の会期の決定では、本会議の期間を5月17日から5月26日の10日間とすることに異議はないと確認され、会期が決定した。
日程第3では、2件の人事案件、同意第5号と同意第6号についての質疑が行われた。市長の藤田剛二氏は、教育委員会の教育長の任命に関して説明。「長友義彦氏を選任する」と述べ、彼の経歴が教育長としての適任であることを強調した。他方、固定資産評価員については、辻村征宏氏の選任が同意された。
議会では両同意に対する質疑もしくは討論はなく、採決が行われて全会一致で同意された。長友氏は今後の教育行政の方針や意気込みを述べ、辻村氏も今後の評価業務への意気込みを表明した。
続く日程第4では、いくつかの議案が一括上程された。議案第32号では2023年度一般会計補正予算について説明されて、全体で約6億978万円の増額が行われる。これは生活者や事業者支援に関連したもので、国からの補助金を受けて、物価高騰対策が含まれているとした。
また、議案第33号は小型自動車競走事業の特別会計補正予算で、歳入歳出がそれぞれ9億3000万円の増額となる見通しが語られた。議案第34号は新たに「きらら交流館条例」を制定する内容であり、地域の活性化や市民福祉向上を意図したものである。
質疑では、各議案について慎重な審議が求められた。議員から商品券発行事業に関する具体的な効果と利用状況についての質問があり、経済部次長の田尾忠久氏は非常に高い消費率を示し、効果を強調した。このような具体的な数字が報告されることで、議員からも高い評価が寄せられた。
最後に全ての議事が終了し、次の委員会での審査が求められた。この臨時会では、地域行政に関連する様々な取り組みについて前進が求められる重要な場となった。