令和4年6月15日、山陽小野田市議会にて、様々な議題が議論された。特に国民健康保険の均等割徴収について、多くの意見が寄せられた。発言したのは山田伸幸議員で、所得200万円以下の世帯が84%を占める現状を指摘した。彼は、18歳以下の子どもに対する均等割の徴収が子育て支援と矛盾しているのではないかと示唆した。さらに、国の方針に従い、子育て世帯への軽減が必要であると訴えた。
同議員はまた、子ども医療費の助成に関しても言及した。市が行う支援策が、実情に即していないことに疑問を投げかけ、他市での成功事例を参考にすべきだと提案した。これに対し、市は国が基準としている内容を重視しており、今後の改定は難しいと回答した。市長は子育て支援に関する積極的な姿勢を示しているが、具体的な施策には疑問を持たれる。
続いて、伊場勇議員がゴルフ場を活用したまちづくりについて質問を行った。市内には6つのゴルフ場があり、年間26万人が利用しているという。一方で、その経済効果やインバウンド誘致については積極的な取り組みが不十分であるとの指摘があった。山陽小野田市は、ゴルフ場を観光資源として活用し、地域の活性化を図るべきであると主張した。
市はゴルフ場を観光における魅力の一つとして認識しているが、その実績を十分に生かせていない。企画部長は、今後、観光協会と連携し、インバウンドに向けたプロモーションを強化する意向を示した。
建設工事の入札制度についても議論が及んだ。特別簡易型の総合評価方式に関して、発注者の責任を果たす姿勢や、入札後の工事の適正管理が重要であると再確認された。市の監理室は工事状況を適切に把握し、発注者としての責任を果たす方針を示した。しかし、市民に対する透明性については、評価項目や詳細な審査結果の公表方法などの見直しが必要であると指摘された。
全体として、議会での議論は活発であったが、施策の透明性や市民の声を反映する仕組みが今後の課題であるという認識が強調された。今後の議会において、さらなる具体的な行動が求められることは明白である。