令和元年11月20日、日高町議会の11月定例会が開会した。議題には、各種報告や予算関連の議案が含まれており、町の現状を反映した重要な議論が交わされた。
初めに、町長の大鷹千秋氏が行政報告を行った。報告の中で、年金生活者支援給付金請求書の誤送付について触れ、原因は委託業者の設定ミスであるとした。これにより、対象外の町民に通知が行われたことが問題視された。町長は、「今後は確認を徹底し、再発防止に努める」と強調した。
次に、互野利夫氏が行政報告に対し質疑を行った。特に年金関連の誤送付に関して、確認行為をどのように行うかを尋ねた。また、生活支援ハウスの過大徴収問題についても指摘し、町長は丁寧な説明と還付手続きの迅速化を約束した。
議題は次第に進行し、報告第1号では、平成30年度日高町一般会計継続費の精算報告が行われた。企画財政課の戸川貴教課長は、継続費の全体計画額と支出済額について詳細を説明。続けて日高町下水道事業の報告がなされ、経済観光課からは関連情報が提供された。
予算案では、令和元年度日高町一般会計補正予算が審議された。戸川課長は、「生活支援ハウスに関わる返還金が含まれている」と述べ、歳入・歳出予算の総額は101億9,134万9,000円に上ると報告した。
一連の報告に続いて、認定案が一括して議題に上がり、認定第1号から第8号までの決算認定が行われた。町議の質疑に対し、町職員は適切な回答を行い、議案の審議が円滑に進むことが期待された。
特に注目を集めたのが公共交通のあり方に関する議論だった。議会での意見交換の中で、日高線の運行状況や生活路線の維持費に関する質問が相次ぎ、今後の公共交通の見直しと住民の意見が重要視されている姿勢が見受けられた。また、町民の生活に密着した議題だけに、議員たちの熱心な議論が続いた。
最後に、会議は午後5時45分に延会となり、次回は11月22日の予定である。議員たちは地元住民にとって重要な決算や予算を真摯に検討し、より良い町の経営に向けて協力し合う姿勢を示した。