令和6年1月に行われた御坊市議会臨時会では、新庁舎建設に関連する契約変更が議題に上がった。
市長の三浦源吾氏は、能登半島地震の被害について悲しみを表し、被災地への支援の必要性を訴えた。
この日は阪神淡路大震災から29年を迎え、防災対策や地域の安全についての重要性が再確認された。
議会では第1号議案として「御坊市新庁舎建設請負契約の変更について」が審議された。契約額が56億1,676万7,200円に増額され、その理由としてアスベスト問題や働き方改革による解体工事の工期延長が挙げられた。
市長は、新庁舎建設に関する追加工事や仕様変更に伴い、約4億7万円の増額が必要と説明。
質疑では、西本裕行議員が市内業者の状況を質問。財政課長の福居利章氏によれば、現在の1次下請業者は7社、2次下請以降は8社で、建材などの調達にも地元業者を利用しているという。地元経済への影響も見込まれ、約6億円の波及効果があるとされる。
翌ホール新庁舎の瑕疵保証についても質疑が行われた。宮路雅仁議員の質問に対し、財政課長は瑕疵担保責任が法律に基づき、10年の期間が適用される点を強調。
物品の故障や不具合が生じた場合、責任を持って修正する方針が示された。
議会の結果、第1号議案は賛成多数によって可決された。議長の山本清司氏が次回の準備として、継続的な報告と議員間の連携を確保する方針を示した。
結果的に、臨時会は円滑に進行し、今後の新庁舎建設プロジェクトに向けた意思統一が図られた。