令和6年3月4日、御坊市議会は定例会を開催した。
本日議題となったのは、一般会計補正予算に関する4件の議案である。特に、物価高騰に対する支援策や介護保険特例の補正が重要視された。議員からは国の物価高騰対応についても様々な意見が出た。
小川春美議員は、補正予算の詳細について質問した。この中で、住民税均等割のみ課税世帯への支援として、物価高騰対策支給金が予定されていることが述べられた。これにより498世帯には10万円の給付があり、さらに非課税世帯の子供たちには5万円が給付される。この給付は、7,120万円の支出が必要となり、6年度に繰越される見込みである。
さらに、介護福祉課長の塩路芳基氏は、介護保険特別会計における補正額が昨年より約9,000万円増加する見込みについて説明した。これは、サービス受給者や介護施設入所者の増加によるものとされ、今後の対応が求められることとなった。
また、あがらの御坊みんなで応援商品券事業についても議論となり、経済的な支援を目的とした事業である。総務部長の仮家基浩氏は、商品券の交付の流れを説明し、4月からは実施準備に入るとのこと。実施には2万1,500人を対象とし、5,000円の商品券が市民に配布される予定で、多くの意見を反映し実施される見通しである。
採決では、第2号議案および第20号から第22号議案が原案の通り賛成を得て承認された。同議長の山本清司氏は、全ての議題が無事終了したことを報告し、3月5日は休会とする旨を伝えた。
今回の議会では、市民への支援策や適切な予算措置について明確化が図られ、今後の取り組みが期待されている。