令和6年3月8日、御坊市議会の定例会が開かれ、様々な議案が審議された。主な議題には、令和6年度の一般会計予算や介護保険条例の改正が含まれ、重要なテーマとなった。
一般会計予算に関連して、小川春美議員が市長公用車530万円の購入について質問した。市長公用車の現状はリース契約で、11年経過したため購入を検討したと市民福祉部長の山崎真也氏が説明した。小川議員は高級車に対する世論の変化や経済状況に配慮し、530万円の必要性を問うた。これに対し、山崎氏は、購入後のコストパフォーマンスを考慮して検討することを強調した。
次に、令和6年度の一般会計予算については、歳出項目として、環境衛生管理業務委託料740万円や電話機のリース料325万6,000円の増額が話題となった。財政課長の福居利章氏によると、新庁舎への移転が主な理由である。やや高額な支出となるが、庁舎の清掃や衛生管理に必要不可欠な業務と説明があった。
さらに、介護保険条例の改正では、介護保険料の引き上げが提案された。楠本香織議員は、この階層化の理由を尋ねると、介護給付の持続可能性を確保するための措置であるとの回答があり、高齢者の保険料上昇が視野に入った決定となった。国の指針に基づき、介護保険料段階を13段階から15段階にすることが説明された。
また、少子化社会が進む中で、新たな命を育む支援事業が提案された。この事業では不妊治療費助成や妊孕性温存治療費等の助成が行われる。健康福祉課長の谷野昌之氏は、経済的な負担軽減が当該事業の主旨であると述べた。具体的には一般不妊治療に5万円、生殖補助医療に10万円の助成上限が設けられている。
これらの議題に対する活発な議論は、市民生活に直接影響を及ぼす重要な施策であることが再確認されたといえる。今後はこれらの議案について、委員会での審議が行われることになる。議会は、3月11日から14日までの4日間の休会を決定し、作業に入る。