令和6年4月22日に日高町議会が開かれ、重要な議題が取り上げられた。行政報告では、地域の教育機関からの成果が報告されたが、それに対する質問が行われなかった。
特に注目されたのは、専決処分の報告である。この件に関して水・くらしサービスセンター所長の広中一好氏が、昨年12月に発生した事故に関する損害賠償の和解について説明を行った。被害者への損害賠償額は約4万8千円で、事故の原因は設備の経年劣化に起因したものであると報告した。
また、令和5年度の補正予算に関する報告も行われ、必要な支出が認められた。企画財政課長の林谷昌美氏は、歳入から4,309万円の減額と、その影響を詳細に解説した。具体的には、児童福祉や教育施設の整備に関する予算が調整され、未来に向けた投資を強調した。
さらに、議案第1号では日高町税条例の改正が提案された。税務課長の成田治氏は、この改正が国の法律改正に基づくものであることを訴えた。投資や地域振興に関わる施策が整備される中、税率の見直しが進むことも予想される。
補正予算についても議論が行われた。特に令和6年度一般会計補正予算については、スクールバスの購入や移動図書館車の更新が必要であると説明された。この件では教育委員会の湯村篤司課長が、町内の教育現場における輸送手段の重要性を強調した。
また、病院事業の経営改善策が報告され、門別国保病院においてもコスト削減と利用者増加を目指した施策が求められている。病院事業に関しては、経営コンサルティングの委託が決まり、その効果が注目される。
最後に、企業からの献金禁止を求める意見書に関しては、委員会で否決されたことが報告された。この意見書が反映されなかった背景には、政治資金に関する議論が影響していると見られている。今後、議会の動向が地域住民にとっても重要な関心事となるであろう。