令和5年12月14日、御坊市議会は定例会を開催し、多くの議案が審議された。この定例会では、市民の生活に関わる重要な議案が上程され、特に犯罪被害者等への支援施策が議論の焦点となった。
まず、第57号議案の御坊市犯罪被害者等支援条例について、楠本香織議員が質疑を行った。楠本議員は、犯罪被害者やその家族が抱える負担を考慮し、条例の意義を強調した。彼女は「犯罪被害者等への支援を行うことは重要」と述べ、市の具体的な支援内容について質問をした。
これに対し、防災対策課長の東信行氏は、国が提供する給付金制度や本市が支給する見舞金の制度について説明した。「見舞金は、死亡した犯罪被害者の遺族には30万円、重傷病を負った人には10万円を支給する」と述べ、さらなる支援体制を整備する意向を示した。
次に、賃金改定を含む第62号議案御坊市職員給与条例等の一部改正も注目を集めた。小川春美議員は人事院勧告に基づく改正内容を質疑し、賃金が物価高騰に見合っていない現状を指摘した。「公務員の賃金は全労働者に影響を及ぼすため、適正な賃金改定が求められている」と訴えた。
さらに、庁舎の解体工事に関連する第71号議案も審議された。西本裕行議員は、解体工事の工期延長の理由や契約条件の見直しについて質問。その際、福居利章財政課長は、法令遵守のための工期設定について丁寧に説明した。彼は「解体作業は法令に基づいて厳格に進められており、安全が最優先」と述べ、工期が延長された理由を明確にした。
最後に、第70号議案の御坊市民文化会館の指定管理者に関する質疑が行われ、指定された会社について質問がなされた。生涯学習課長補佐の前田和彦氏は、候補者選定の基準について説明し、「シダックス社が選ばれた理由は、利便性やサービス向上の基準を満たしたから」と述べた。議会では高まる物価に対する配慮もあり、指定管理料についても注目が集まった。
議会は活発な質疑応答を終え、今回の27件の議案を各常任委員会に付託し、さらなる審議を行うことを決定した。