令和5年12月の御坊市定例会で、さまざまな議題が取り上げられた。
まず、現在のインフルエンザワクチン接種状況に関して、高齢者向けの接種が進められている。市の健康福祉課は、今年度のインフルエンザワクチン接種率が28%であることを報告した。この接種率は前年から大きく下がっていることが指摘され、市民からは無料券の利用が進んでいないとの声が上がっている。住所確認や代理人による申請が可能となっているものの、利用状況は依然として少ない。
また、帯状疱疹ワクチンの接種費用についても言及された。通常の生ワクチンは8,000円から9,000円、不活化ワクチンはトータルで4万円程度にもなるため、高齢者には負担が大きい。市側では、他の自治体と同様に助成制度の導入を検討する意向が示されている。
次に、高齢者外出支援券について。新たに条件の緩和が行われ、本人が収入が少ない場合も対象に加えられたが、それでも非課税世帯以外の高齢者の苦情が多いことが報告され、さらなる検討が求められている。特に、運転免許を返納した65歳以下の方も支援の対象に加えることについての提案があった。
さらに、会計年度任用職員の給与についても議論が行われた。新しい基準に基づく給与遡及について、自治体としての柔軟な対応も求められている。会計年度任用職員の数は183名、正規職員との差が浮き彫りになり、特に女性の割合が高いことが印象的であり、これを金融的に支える施策が求められる。
最後に、野口橋の老朽化に関する問題も取り上げられ、利用実態調査が今月から来月まで行われることになっており、市民のニーズを把握し、その結果に基づいて今後の方向性を決定する手続きが進められることも発表された。