令和元年9月12日に行われた日高町議会では、様々な課題が浮き彫りとなった。
特に注目されたのは、ふるさと大使と観光振興に関する取り組みである。現在、日高町にはふるさと大使が存在せず、任命予定もないという。企画財政課長は「適任の方が今いない」という理由を説明した。そこで、観光資源を活用した地域振興を見直す必要があるのではないかと、多くの議員が声を上げている。
また、観光振興には門別地区での移住体験も必要とされるが、同地区では具体的な実施計画はないとのことだ。日高地区では過去に体験事業が行われたが、門別地区では計画が立てられていないため、議員からの意見も増えている。特に地域おこしを求める声が大きいため、今後の方針が期待される。町長は、個別のプロジェクトに基づき興味を持つ方が訪れるような施策が重要と述べていた。
次に、子供発達支援センターの設置についての議論も行われた。この件については、他町に通所している人数や費用負担に関する協定が説明された。特に、平取町や新冠町への通所実績がある一方で、日高町内での施設整備が急務とされている。ただし、子育て福祉課長は、現時点では詳細な計画はないと強調した。
その中で、議員からは「町外に通うお子様が多く、何かしらの対策が求められる」との意見が相次いだ。さらには、アンケート調査から家族の意見を受け止めることが必要であるとの指摘もあった。町は、現状を踏まえた上で委託先と連携を強化し、施設設置の検討を進めるべきタイミングにある。
すべての議員がそれぞれの地域の振興策と福祉の拡充を求める中、将来的な地方創生を見据えた意見が多く提出され、議会の作業は活発さを増している。今後の具体的な行動が待たれる。