令和4年9月14日に開催された日高町議会では、持続可能な行財政運営についての課題が議論された。今年度の厳しい財政状況を踏まえ、公共施設等の管理計画や地域包括ケアシステムの推進、介護予防に関する施策が焦点となった。
特に公共施設等総合管理計画における利用率の低い施設や、老朽化による施設の除却や売却について、昨年11月に担当課で協議が行われたが、具体的な結論には至っていないとのこと。町は利用状況を分析し、今後の対応策を模索中であるとされた。これに関連して、財政調整基金が減少していることから機会損失の可能性を憂慮する声が上がった。
次に、在宅福祉サービスの充実に向けた施策の進捗についても報告があった。介護給付費や要介護認定者が年々増加傾向にあり、特に要支援の人々が増えていることが示唆された。これに対し、今後の地域包括ケア制度の推進や介護ノートの活用が提案され、参加者からは公的な教育機関を通じた研修の提供の必要性が訴えられた。
また、有害鳥獣駆除の現状についても、エゾシカやヒグマによる被害が深刻化しているという報告があり、特に農業被害額が年間で約7000万円に達することが強調された。課題としては、鹿の学習能力の向上による捕獲の困難さが指摘され、今後の具体的な対策として大規模なわななどの活用を検討するべきだとの意見もあった。
最後に、職員研修については、金銭事故の発生が続いていることを受けて、定期的な研修体制の強化が求められ、実務に基づいた研修の必要性が再確認された。研修内容の透明性を保つ意味でも、研修にかかる経費の公表についても検討が必要との意見が出された。