令和2年8月7日に開催された日高町議会は、様々な議案を審議した。
この日の主な議題は、町長及び副町長の給料の特例に関する条例の制定である。
大鷹千秋町長は、議案第1号について説明し、給与の20%削減と副町長の10%削減を提案した。
この措置は、高額療養費の事務不備に対する責任を明確にするものであり、結果的に町民への影響を最小限に抑える狙いもある。
さらに、行政報告では、福祉医療制度に関連する高額療養費の未請求分が189件、金額にして1,014万2,444円であることが報告された。
そのうち、時効となる148件が899万6,313円に上る。
不適切な事務取扱いの原因として、事務の引継ぎが不十分だったことや、担当者の制度理解不足が指摘された。
町長は、町民に対して深くおわびの言葉を述べ、事務引継ぎの徹底とチェック機能の強化に努める考えを示した。
本日の会議では、議案第2号の令和2年度日高町一般会計補正予算についても審議された。
この補正予算は、福祉医療助成事業に関連する補助金返還に伴うものであり、441万7,000円の増額が提案されている。
歳入の一部としては、控除の目的で未請求分が未計上である現状が報告され、今後も注視していく必要がある。
議案第3号から第5号に関しては、それぞれ北海道市町村職員退職手当組合規約及び総合事務組合規約の変更が行われ、いずれも原案通り可決された。
議長の西尾英俊氏は、全体的な質疑を行い、各議案について賛成多数で決定されたことを確認した。
このように、会議は様々な重要課題を扱い、来る休会期間を前に、町民に対する説明責任を果たすべく議論が重ねられた。