令和5年12月28日、日高町議会の12月第2回会議が開会され、複数の議案が審議された。
議事の中で、まず会議録署名議員として互野利夫氏と工藤守弘氏が指名される。
次に、議案第1号の日高町手数料条例の一部改正が上程され、住民生活課長の種田智子氏が説明を行った。
改正内容は、戸籍等に関する電子証明書提供用識別符号の発行事務に係る手数料の額の新設及び字句の整理である。
この新たな手数料は、令和6年3月1日から施行される予定である。質疑や討論はなく、原案通り可決。
さらに、議案第2号の豊郷辺地に係る公共的施設の総合整備計画が紹介された。
企画財政課長の林谷昌美氏は、計画期間を令和5年度から令和9年度までの5年間とし、道路整備事業には約1億9,300万円の予算が配分されると述べた。
この議案も質疑なしで可決された。
議案第3号の広富・正和・三和辺地についても同様の方針が示され、計画費は約2億3,166万円であることが説明された。
最後に、議案第4号令和5年度一般会計補正予算が紹介された。企画財政課長は、主に臨時特別給付事業や新型コロナウイルス感染症関連予算の増額が盛り込まれていると発表。
これにより、歳入歳出予算の総額は116億6,705万2,000円に達する。
全ての議案が賛成多数により可決され、最後に議長が本会議の終了を宣言した。
これにより、日高町は令和6年に向け、地域の公共施設整備や財源の確保に注力する方針で進展していくこととなる。