令和5年1月24日、日高町議会が開会し、重要な議案の採決を行った。
議事は、会議録署名議員の指名から始まり、その後7件の議案が取り上げられた。
特に関心を集めたのは、日高町の家庭的保育事業に関する条例の改正である。この改正は、児童福祉法の変更に伴い、親権者の子に対する懲戒権が削除されたことによる内容を整えるものである。子育て健康課長の小野俊勝氏は、改正内容について説明し、「懲戒権を削除することで、子の人格を尊重し、体罰を禁止する新しい方針が示されています」と述べた。
また、日高町特定教育・保育施設の運営に関する条例も同様の理由で改正された。討論はなく、双方の議案は原案どおり可決された。
さらに、過疎地域の持続的発展計画の変更が議題に上がり、これも原案の通り可決される見込みだ。企画財政課長の林谷昌美氏が変更内容を説明し、具体的な事業への過疎対策事業債の充当が予定されていることを明らかにした。
工事請負契約を含む議案第4号も話題となり、地域経済課長の小野寺孝氏は、「今後、道路災害復旧工事を行うことで、町民の安全を確保する」と強調した。実際、落札率は97.4％に達し、経済的かつ迅速な工事が実施される見込みである。
補正予算に関する議案も承認され、特に不況を乗り越えるための出産・子育て支援がポイントとなった。これに対して、小園暁子議員は「町がさらなる努力をすべき」と一般質問を行ったが、町は病院の経営改善に努力することを約束した。
最後に、門別国保病院に関する議案が取り上げられ、新型コロナウイルスの影響によるクラスター対応などの現状が報告された。病院事務長の森永博幸氏は、「財政状況は厳しいが、引き続き安全な医療を提供する」と伝えた。
全議案が可決され、町議会は休会に入った。