令和3年4月28日、日高町議会の第2回会議が開かれ、重要な議案の審議が行われた。
今回の会議では、特に「日高町税条例等の一部を改正する条例」の制定について多くの関心が寄せられた。この改正案は、地方税法等の改正に伴い、住民税の非課税限度額に関する見直しなどが含まれており、税務課長の工藤正和氏が説明した。改正内容については、住民生活に大きく関わる事項が中心に議論された。特に、国外居住の扶養親族についての取り扱いや、環境性能割税率の見直しが重要な焦点となった。部長は、「特定一般用医薬品等購入費の医療費控除の特例延長を盛り込んでいる」と強調した。
また、工事請負契約に関連して、令和3年度の公営住宅新築工事の2件についても議題に上った。管財建築課長の柴田哲氏は、「両工事とも町内企業の指名競争入札により実施され、落札率はそれぞれ96.7％と98.3％であった」と説明し、質疑が続く中で、それぞれの工事の詳細と必要な経費についても明らかにされた。質疑の中では、隣接した工事の管理費についての意見が挙がり、建築課長は「受注機会の確保から単独発注を選択した」と答弁した。
さらに、令和3年度の日高町一般会計補正予算と国民健康保険病院事業会計の補正予算が可決された。この補正予算では、災害復旧事業に伴う増額が必要であり、死活問題であるとされ、特に災害復旧の重要性が指摘された。門別国民健康保険病院の森永博幸事務長からは、温水ボイラーの破損に伴う更新工事が必要であるとの報告がなされ、こちらも審議の焦点となった。
最後に、新型コロナウイルスワクチンに関する緊急質問が行われた。真壁悦夫議員は、町の接種計画について不安を訴え、優先すべき基礎疾患を持つ人々へのスムーズな接種の必要性を強調した。子育て健康課長の小野俊勝氏は、「接種計画案は策定されており、接種券の発行は年齢別に進める予定である」と述べ、今後の供給の見通しについても期待を寄せていると答弁した。議長は、この計画を踏まえ、具体的な情報提供が必要である旨を指示し、町の方針を強調した。
以上のように、日高町議会では、住民生活に直結する議案が次々と可決され、町民の生活を支える施策の検討が進められている。