令和5年3月9日に開催された日高町議会では、空き家対策や高齢者支援について議論が交わされました。議長の神保一哉氏が会議を開会し、出席議員13名の参加が確認された後、空き家等に関する実態把握の重要性が訴えられました。
特に、総務課長の戸川貴教氏は、平成27年度に実施された空き家一斉調査の結果、229件の空き家が確認されたことを報告しました。さらに、住民からの情報提供を受けて33件の所有者を特定したとも述べました。しかし特定空家に関する認定件数は現在はないとのことです。
また、空き家対策計画の策定に関しては、令和5年度を予定しているとのことでした。課題として、空き家の管理不十分により周辺環境への影響が懸念されており、町当局は管理を促すための働きかけを実施しています。特に空き家バンク等の制度化についても、議論を進めていく重要性が指摘されました。
続いて、井上義生議員は高齢者支援に関する施策について質問しました。
現在、日高町では脳トレ教室や運動教室を通じて、介護予防活動を展開しています。これらの教室は、門別地区で定期的に実施され、参加人数は過去の活動を踏まえたものだと報告されています。全体で28名以上の高齢者が参加し、活動の重要性が再認識されています。
高齢者福祉課長の山口賢一氏は、アフターコロナにおける活動様式の見直しや充実した支援策の実施を強調しました。特に、見守り活動や高齢者の健康をサポートする体制の確立が急務だと述べ、地域のつながりの重要性に重きを置いています。
今後、空き家を少しでも早急に管理していく必要があり、空き家の利用促進や情報提供、支援策により、地域の持続可能な発展が望まれています。また、高齢者のさらなる健康増進を目指し、必要な施策を見極めながら進めていくべきとされています。