令和4年11月30日、日高町議会は第3回会議を開催した。会議では、様々な議案の審議が行われた。特に注目されたのは町長等の給与改正や職員給与に関する条例の改正である。これらの議案はいずれも可決された。
まず、議案第1号として提出された日高町長等の給与に関する条例の一部改正案について、総務課長の戸川貴教氏が説明を行った。改正内容は、今期の期末手当支給割合を引き上げるものであり、町長等の手当は100分の215から225に改められる。引き上げ率は100分の10に相当し、これにより支給割合は年間で4.3月から4.4月となる見込みである。
次に議案第2号、日高町職員の給与に関する条例の改正についても同様に可決された。こちらも人事院勧告に基づくもので、具体的には再任用職員以外の職員の勤勉手当が引き上げられる。しかし、議員の互野利夫氏は、給料表の変更が不十分であるとの見解を示した。政府の指針に従い、若年層に重点を置いた結果であるが、再任用職員への考慮が足りないと主張した。
また、議会ではさらに重要な議題も扱われた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する被害者救済の意見書の提出が議題にあがった。しかし、委員会での審査の結果、この意見書は否決されてしまった。委員長の梅木聡氏は、意見書の内容について慎重に議論がなされた結果、否決に至ったと報告した。その後、互野氏から修正動議が提出されたが、これも最終的には否決された。
最後に、門別小学校・中学校の改築に関する調査特別委員会の報告が行われた。委員長の高橋克徳氏は、改築の基本構想については、来るべき自然災害を考慮する必要があるとした。特に現在の設定地が軟弱地盤であるため、白紙撤回し新たな配置の在り方を再検討すべきだと強調した。