令和2年9月11日、日高町議会は令和元年度の水道事業会計決算や簡易水道事業決算について審議し、認定を受けた。この会議では水道事業の収支が報告され、特に水道料金収入の増加に伴い、当期純利益654万3,000円が計上されたと、吉田和彦水・くらしサービスセンター所長は説明した。
給水件数は前年度比で若干減少したものの、経営状況は好転したとのことだ。特筆すべきは浄水場の維持管理に対する投資が今後の収益に結びつくかが焦点となる。菊地日出夫議員は有収率が81.3%とまだ改善の余地があると指摘し、漏水の調査と効率化が求められると述べた。吉田所長は、漏水調査は実施されているが完全には把握できていない現状を明かした。
同日の議会上程されたのは、令和元年度下水道事業決算についても多くの議員から関心が示され、こちらも認定された。人口減少を受け、維持費用の見直しや効率的な運営方法が課題として挙げられた。
また、福祉医療制度に関する議案が採決され、全国的な高額療養費の対応の重要性が強調された。医療機関からも要望が寄せられており、特に新型コロナウイルスの影響を受けた医療機関への支援策が必要であると真壁悦夫議員が訴え、全国的な応援を求める意見書が可決された。
行革の一環として副町長の定数を1名に減らす条例も決定した。この決定は合併以来の特例制度の見直しとされ、さらなる地域振興や住民の期待に応える行政体制を進めていく方針が示された。今後、町長が中心となり、日高地域の特性を考慮した施策を強調したことが印象的であった。
この会議終了時に蔦副町長がこれまでの感謝の意を表し、議員からは温かい言葉がかけられた。議会全体としては、地域の活性化、公共サービスの向上が強く求められている。