令和5年3月8日、日高町議会において令和5年度の町政及び教育行政執行方針が発表された。
町長の大鷹千秋氏は、世界経済の不安定さや新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、日高町が直面する様々な課題について言及した。
特に、エネルギー価格の高騰や生活者への影響を忘れず、地域の人々が安心して暮らせる施策が求められるという認識があった。
具体的には、地域産業の振興として農業、畜産業、林業、漁業、商工業の振興に向けた施策が紹介された。農業においては、コロナ禍の影響や不安定な国際情勢が作物生産に影響を及ぼしていることを指摘。
また、畜産や酪農についても厳しい状況が続いており、関係機関と協力して消費拡大に努めるとの表明があった。
観光振興については、「日高山脈襟裳国定公園」の国立公園化への取り組みが引き続き進められることが期待された。特に地域温泉やスキー場の振興策が地域住民にとって有益であるとの触れ込みがあった。
また、町の公共交通の利便性を高めるための施策や、富川市街地の再活性化についても議論された。具体的な施策として、公共施設の維持管理費の見直しや、各種事業の優先順位をつける努力があるとした。
一方、教育長の武田啓嗣氏は、教育行政の方向性を示す中で、コロナ禍での教育環境の確保が重要だと強調。
特に、青少年教育に関しては地域スポーツクラブの役割に言及し、青少年の健全育成に向けた取り組みを促進する考えが示されたことが記録された。
さらに、発言の中で、各議員からも様々な提案や懸念が表明された。地域スポーツクラブ活動の運営に向けた方策や、地域住民を巻き込む活動の重要性が強調された。特に、週間行事や活動における地域への移行や誘導などは、議会内での確認の事例としても取り上げられた。 審議内容から、地域づくりにおける住民の意識改革と協力が不可欠であることが明らかにされ、今後の日高町の運営に期待が寄せられている。町民においても変化に向けた積極的な参加が求められる。