令和5年9月の一般質問で、職員数についての質問が取り上げられ、正職員310名と会計年度任用職員179名という現状が明らかになった。
行政の業務増加により、職員の不足感が強まる中、町の職員の定数について今後の方向性を問われた際、総務課長は、合併後の減少計画が道半ばであるとしつつも、正職員数を維持する意向を示した。
また、今年度の退職者数は正職員11名となり、業務のひっ迫が懸念される中で、長期休暇者も正職員11名、会計年度任用職員1名に達した。特に、職場での対人関係や業務内容がメンタルヘルスに影響する可能性が指摘され、メンタルヘルス研修やストレスチェックの有効性が強調された。
働き方改革については、ノー残業デーを設定し超過勤務の抑制を継続しているが、職員の工作環境改善が求められる。阿吽の呼吸だけでなく、周囲の気配りがメンタルヘルスにも寄与するとの認識が示された。一方、会計年度任用職員への処遇改善が急務であり、勤勉手当の支給が今後行われることが報告され、同様に人事評価の適用についても検討中であることが伝えられた。
さらに、役場のデジタル化が進まない問題も取り上げられ、業務の効率化や省力化努力が求められる中、生成AIの導入事例も紹介された。今後、各職場で柔軟な考えを持ち、組織力を高めることが求められる。また、職員の人事評価に関する意見聴取も必要性が指摘され、現行制度の見直しが望まれる。