令和2年11月の日高町議会が開催され、重要な議題が数多く取り上げられた。この議会では、令和元年度の日高町の一般会計についての精算報告が行われ、その内容が議論された。企画財政課長の戸川貴教氏は、継続事業の最終報告において、支出済額が204万1,200円で、執行残がわずか1,800円であると述べ、健全な財務状況をアピールした。
続いて、令和2年度の一般会計補正予算案がプレゼンテーションされ、大雨による災害復旧事業に必要な予算2,700万円が計上された。市民からの質疑もあり、特に高橋克徳議員が災害復旧内容について詳細を求めた。彼は、広富墓地災害復旧工事の具体的な内容に疑問を呈し、それに対する説明が求められた。
児童福祉関連の業務も重要議題の一つであり、地域住民課の責任者が、保育サービス向上のためのマイナンバー制度の導入に言及した。マイナンバーを使った所得情報の利用が、保育料算定をスムーズにするのに役立つと指摘されたが、個人情報保護の観点から市民の懸念も示されていた。これに対し、保育課長は適切な範囲内で運用していると答えた。
さらに、議会では、昨年度の業務委託における不明な券の不足問題が提起され、販売管理の不透明性について議論が交わされた。この件については、町の資金管理において重要な反省点が浮き彫りになった。
また、福祉施設の管理運営に関しても質疑があり、生活支援ハウスや子ども発達支援センターの運営状況の報告がなされた。特に、委託業務の見直しに関する提案があり、これからの課題として捉えられた。