令和2年11月12日に日高町議会第2号にて、令和元年度の一般会計歳入歳出決算認定が議題となった。
議長の西尾英俊氏は、会議開始時に出席議員14名が確認されたことを発表した。
続いて、企画財政課長の戸川貴教氏が予算の訂正案件を提出し、決算書におけるいくつかの金額に関して修正を行った。
特に、地域医療連携施設支援事業交付金については、元年度から新たに始まる事業で、勤医協厚賀診療所に200万円が交付される予定であると丁寧に説明した。
健康増進課長の種田智子氏は、妊産婦安心出産支援事業の実施状況を説明した。元年度には75件の助成が行われ、その多くが無事に出産を終えたと報告したが、さらに詳細な出産時のデータが欠如している実情も明らかにした。
また、インフルエンザ予防接種の助成状況に関しては、合計3,797名が接種を受けたと数値を挙げたが、前年に比べ対象者の増加傾向にはない旨を示した。
一方、子宮頸がんワクチンについても、接種希望者が減少していることが指摘された。これに対し、高橋克徳議員は、受け入れ体制を整える必要性を訴え、接種促進のための啓発策を強化するべきだとの意見を述べた。
また、日高町の葬斎場管理費については、合同墓の検討状況も問われたが現時点で具体的な進捗はないとされている。この点に関して、住民課長の吉川達宏氏は、管内の他町の状況を確認中であると答弁した。
その他にも、地域経済課からは新規就農促進策の現状が報告され、補助金については限度枠を設けて実施されることが改めて確認された。具体的には3件の事例があげられ、多様な支援策が必要であると議論は続いた。
今回の会議では、地域貢献や住民サービス向上に向けた施策が様々な角度から検討された。今後も住民の健康や地域の特性を活かした施策の実施が期待される。