令和6年2月2日、日高町議会は令和6年2月議会を開会した。
議会では重要な議案が数多く審議された。特に目を引くのは、令和5年度の一般会計補正予算に関する議案である。計上額は121億3,760万円を目指し、4億7,654万8,000円の増額が見込まれている。
この補正予算には、学校冷房設備、共同受信施設の光化工事などが盛り込まれており、特に暑熱対策に対する町の取り組みが注目される。企画財政課長の林谷昌美氏は、補正の内容を詳細に説明し、「国の補正予算を活用し、必要な事業に迅速に着手します」と述べた。
また、教育長の武田啓嗣氏は、国際大会及び全国大会に出場した選手の健闘を報告し、日高町から出場した吉本はなさんが２つの種目で優勝し、大きな成果を上げたことを強調した。この報告に対して互野利夫議員は、「補助金の制度についても見直す余地があります」と質問し、補助の基準が現在の状況に適合しているか議論が交わされた。
地域経済課長の小野寺孝氏は、令和5年度道路メンテナンス事業についての報告を行い、橋梁修繕工事の契約金額を8,250万円から8,464万5,000円に改訂したことを説明した。互野議員は、入札時の予算の設定について疑問を呈し、「町の予算超過は議会の軽視ではないか」と厳しい意見を述べた。それに対し、小野寺課長は、「調整には地方自治法に基づいた厳格な手続きが必要で問題はない」と反論した。
行政運営におけるガバナンスの重要性が改めて浮き彫りとなる中、議会は慎重に質疑応答を続けた。議場では職員住宅の賃貸料や予算の充当についての具体的なやり取りもあり、町長の大鷹千秋氏は必要性を強調しつつ、「福利厚生はすべての職員を対象にしており、価値ある施策です」と発言した。
さらに、地域スポーツクラブ活動体制整備事業についての議論も行われ、梅木聡君は国の補助制度について指摘した。教育委員会管理課長の湯村篤司氏は、「今後の進捗を見ながら、地域移行を検討していきます」と説明した。
様々な議論や質問が交わされた中で、町議会は今後の予算の枠組みや施策の見直しを進めていく意向が確認され、地方行政に対する期待が高まる議会となった。最後に、議案は全て承認され、次回の休会の日程も宣告されて終了した。