令和元年11月21日に開催された日高町議会では、平成30年度日高町一般会計歳入歳出決算認定が審議された。
この日、議会では、日高町の年次決算の内容について活発な質疑が展開された。特に、介護保険及び社会福祉に関連した事業への支出が大きく取り上げられたが、その中でも「成年後見制度利用支援支給金」の未執行についての指摘が目立った。互野利夫議員は、「成年後見制度は厳しい時代に需要が高い制度であり、その支給金の執行がなかったのは憂慮すべき事態である」と述べた。対応については、子育て福祉課の宅石誠君が「町長の申し立てが行われておらず、一般の方からの申し立てもなかった」と明らかにした。
また、健康増進課の遠藤暁子君は「とねっこ館の利用者数は昨年度1万3,840人であり、健康増進センターの利用者数も回復傾向にある」と述べた。これを受けて真壁悦夫議員は、「来年度は更なる利用促進のための施策が求められる」と強調した。
さらに、議会では、この地域における区画整理や施設の維持管理、及び業者選定に関する議論も行われた。議長からは「隣接町である平取町との連携や、災害復旧工事の推進が重要であるが、実施に際しては住民の理解と協力が不可欠」との意見も寄せられた。
今回の会議では、特に老人福祉や障がい者支援策に関する質問が多く、それらの施策が今後も継続されることへの期待が寄せられた。その一方で、行政側は「資金不足や人員の限界がある中で、できる限りの配慮をしている」と釈明した。自治体としての財政負担を減らしつつ、地域住民の生活支援を行っていくためには、様々な工夫と調整が求められる。
地域住民から寄せられた「住民サービス向上に向けた積極的な取り組み」を要望する声は、多くの議員によって支持され、今後の課題として共通認識を持つこととなった。中でも、健全な行政運営の確保と持続可能な社会保障制度の構築が、今後の活動において重要なテーマとして掲げられた。
日高町は、今後も地域住民に寄り添う施策を推進し、持続可能な町づくりへと邁進していく必要があることが改めて感じられた。